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消費税増税キャンペーンを展開している財務省のエリート官僚たち

■質問内容:
消費税増税キャンペーンを展開している財務省のエリート官僚たちは、まるで、金融工学を駆使して、サブプライムローンをを作り出し、リーマンショックで世界経済を混乱に陥れたウォール街のエリートたちにそっくり。☆このまま、財務省官僚の洗脳によって、消費税増税をくりかえしていくと、日本は、経済破綻を引き起こしてゆくことは明らか。サブプライムローンの危険性は、グリーンスパンでも見抜けなかった。ただ、単純に考えれば「返済能力だけでなく、返済意欲の乏しい低所得者層に、無謀に住宅ローンを貸し付ければ、こげつくのは当たり前」ということ。それが金融工学とかなんとか、難しい理論を持ち出されて煙にまかれるとわからなくなる。それと同じように、「消費税をあげれば、消費景気は確実に冷え込む。今、以上に景気が悪くなって、結局、税収は増えるどころか、確実に減る。雇用・賃金はカットされ、景気低迷で倒産があいつぎ、自殺者が増え、最大不幸社会が実現する。消費税増税には、そんな結論は当たり前のようにやってくる」こんな単純なことがエリートたちの理屈こねこね頭では、わからなくなっているのだろう。3%導入後も、5%増税後も、消費景気は確実に冷え込み、税収は、消費税分を入れても、激減している。この現実を直視しろと言っているのだが、財務官僚・政治屋・財界人・マスコミたちの自己保身と不勉強のために、負のスパイラルから抜けられないみたいだ。国民の意思不在の、政権運営によって、この日本丸が暗礁にのりあげようとしている。財務省官僚による、消費税増税洗脳について、あなたはどう思いますか?

■ベストアンサー:
日本を世界の中で再検証する必要があります景気の建て直しが急務です結論からいうと大規模な公共事業による景気刺激と国債の増発と公務員減による国のスリム化の中止です急務ではありませんが、構造の抜本改善改革として急務は税制改革の直間比率の是正(消費税20%以上で所得税の大減税)と都市部と地方の1票の重みの是正(都市部の議員はそのままで、地方の議員を1/3に減らす事によりゆがんだベトコン議員の日本支配をとめられます)政府の債務が大きく政府が債務超過というのは大蔵官僚のまやかしです、だまされてはいけません。日本は世界最強の債権国です。アメリカはメディアは報じませんが米国経済かなりやばいです故人、中川財務大臣がG7で驚愕しました日本のメディアは本当のことを報道しませんEUとアメリカはG30を作って世界通貨統一して債務国の借金をチャラにしようと画策しました唯一債権大国の日本は会議直前まで知りませんでした中川はあぶないところで、戦ってたのですその後EUは破綻の道を歩んでいますアメリカは表面上債権国ですが日本がささえているだけでボロボロです日本は大量のドルを保有していますが、ドルが暴落すると困るので売れません、保有ドルはただひたすらIMFに出資するしか使い道がありませんまた、米は米国債を買ってくれと泣きついてきました・・・拒否すると、米国経済は破綻します・・・EUのギリシャ破綻の裏ではユダヤ(ロスチャイルド家)のヘッジファンドが莫大な利益を上げていますユダヤは米国のスポンサーです米国がこんなにアップアップなのにユダヤの個人資産はますます増えます昔、田中角栄がユダヤの利権であるメジャーの支配脱却を目指してインドネシアの石油開発に着手してロッキードで失脚しましたが、裏にはCIA=米国の陰謀=ユダヤの指示です米国と結んだ岸信介と違って田中は日本の将来を心配して立ち上がったんです以来40年経過しましたが世界経済はいまだに日本とユダヤの2大巨頭の対決の構図です日本の国債は日本の銀行が買ってるので対外国債務とは違いますわかりやすくいうと紙幣を増刷しているのに少し似ています米国は闇ドルをカリオストロ公国に発注してます日本だけが健全に紙幣を刷らずに、最後は世界の借金をチャラにする作戦があります大国の事情で日本の国益が世界から狙われていて、日本国の大ピンチなのが今の世界の現状です・・・

参照元:【特集】住宅ローンQAを見ていく♪
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1043802650

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