住宅ローンを組みたいのですが、４年前に任意整理をし、２年前に
■質問内容：
住宅ローンを組みたいのですが、４年前に任意整理をし、２年前に全て返済しました。が、今現在消費者金融１件３５万円、銀行カ－ドロ－ン４９万円と、国民生活金融公庫８０万円の残高があります。住宅ロ－ンを６００万円（中古物件）を組みたいのですが、可能でしょうか。仕事は自営業（民間委託業務）で手取り年収３２０万円（ほぼ毎年平均しています）で勤続年数７年、妻パ－ト年収７０万円です。本日ＪＡに相談に行きましたが、会社員ではないので・・・・。との答えでしたが、今日は日曜日で保証会社が休みですので明日にでも聞いてみないと・・・・？の答えでした。明日の答え待ちなのですが。基本的には住宅ローンを６００万円組むのは難しいのでしょうか？
■ベストアンサー：
まず、任意整理後、完済してから最低５年間（会社によっては７年間）はローンを組む事はできません。ですので、質問主さまは最低でもあと３年は個人信用情報機関に事故情報が登録されているため、新たな借り入れは不可能です。さらに質問主さまは自営業との事ですが、手取り収入は年収３２０万円とありますが、確定申告書の「申告所得」はおいくらでしょうか？住宅ローンの場合は返済原資としてみられるのは手取りではなく申告所得（住民税課税証明書の総所得）ですので、もし収入の中から経費を多く差し引いて、申告所得を下げ、申告所得が１００万円であれば質問主さまの返済原資は手取り収入の320万円ではなく、申告所得の年間１００万円と言う事になります。そこから計算すると、600万円を年利３％で35年返済の場合、毎月の返済額が23,091円、年間返済額277,092円となりますので、申告所得100万円で割って１００をかけると、返済比率は27.7％となるため、返済比率的（通常35％以内）には問題はないと思いますので無理な返済計画では無いと思います。しかし現在の金融機関は住宅ローンに関して年収（申告所得）に対して300万円を下回るとそれだけで、否決にする傾向も多分にありますし、業種によりますが自営業者からの申し込みに関しては、収益の安定性や継続性、同じ業種の最近のデフォルト率（倒産率）等を考慮して特に融資に慎重になっている事もありますので、もし、質問主さまの申告所得が300万円を下回っているようであれば、まずは確定申告の際にサラリーマンの様に経費で落とす事をやめて、税金をシッカリと納めて申告所得300万円以上を３期続ける事をお勧めします。（修正申告等で急激に年収を上げると、それも住宅ローン審査ではマイナス査定になります。）結論からしますと、最低でも後3年間は新たな借入は出来ないと考えられますので、その間に申告所得を300万円以上で3期安定させてながら、自己資金を諸費用分（物件の1割）と物件に対する頭金の1割、合計2割分を貯金されてから申し込んだ方が無難と考えられます。ちなみに改正貸金業法による年収3分１制限に関しては、住宅ローンや銀行が発行するカードローンには適用されません。住宅ローンが年収の３分１しか借りれないなんてありえませんしね（＾＾；）利息制限法は適用を受けますが、内容はが複雑ですので、金融機関にお問い合わせ下さい。
参照元：【特集】住宅ローンＱＡを見ていく♪
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1042856945
■その他の質問：
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■ベストアンサー：
まず、任意整理後、完済してから最低５年間（会社によっては７年間）はローンを組む事はできません。ですので、質問主さまは最低でもあと３年は個人信用情報機関に事故情報が登録されているため、新たな借り入れは不可能です。さらに質問主さまは自営業との事ですが、手取り収入は年収３２０万円とありますが、確定申告書の「申告所得」はおいくらでしょうか？住宅ローンの場合は返済原資としてみられるのは手取りではなく申告所得（住民税課税証明書の総所得）ですので、もし収入の中から経費を多く差し引いて、申告所得を下げ、申告所得が１００万円であれば質問主さまの返済原資は手取り収入の320万円ではなく、申告所得の年間１００万円と言う事になります。そこから計算すると、600万円を年利３％で35年返済の場合、毎月の返済額が23,091円、年間返済額277,092円となりますので、申告所得100万円で割って１００をかけると、返済比率は27.7％となるため、返済比率的（通常35％以内）には問題はないと思いますので無理な返済計画では無いと思います。しかし現在の金融機関は住宅ローンに関して年収（申告所得）に対して300万円を下回るとそれだけで、否決にする傾向も多分にありますし、業種によりますが自営業者からの申し込みに関しては、収益の安定性や継続性、同じ業種の最近のデフォルト率（倒産率）等を考慮して特に融資に慎重になっている事もありますので、もし、質問主さまの申告所得が300万円を下回っているようであれば、まずは確定申告の際にサラリーマンの様に経費で落とす事をやめて、税金をシッカリと納めて申告所得300万円以上を３期続ける事をお勧めします。（修正申告等で急激に年収を上げると、それも住宅ローン審査ではマイナス査定になります。）結論からしますと、最低でも後3年間は新たな借入は出来ないと考えられますので、その間に申告所得を300万円以上で3期安定させてながら、自己資金を諸費用分（物件の1割）と物件に対する頭金の1割、合計2割分を貯金されてから申し込んだ方が無難と考えられます。ちなみに改正貸金業法による年収3分１制限に関しては、住宅ローンや銀行が発行するカードローンには適用されません。住宅ローンが年収の３分１しか借りれないなんてありえませんしね（＾＾；）利息制限法は適用を受けますが、内容はが複雑ですので、金融機関にお問い合わせ下さい。
参照元：【特集】住宅ローンＱＡを見ていく♪
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1042856945
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