住宅ローンの悩みを解決！住宅ローンにも長期のサポートを！

■質問内容：
住宅取得等資金について質問です。住宅の取得をする場合、なるべく住宅ローンを組みたくないので親からの住宅取得等資金を活用したいと考えています。そこで質問があります。１ 住宅取得等資金の適用要件を満たした場合で、今年度ですと１５００万円まで贈与税の非課税が適用されますが、長い目 でみると、相続時精算課税を適用するよりも暦年課税を選択したほうが有利ですか？ 相続時精算課税ですと、相続時に相続税の課税されますが、暦年課税ですと、相続開始前3年以内の贈与でなければ、 相続の課税のし直しがされず、贈与税も課税されませんよね？ そうすると4000万円の贈与を受けて贈与税を０にするよりも、１６１０万円の贈与を受けて贈与税を０にしたほうが選択として はいいような気がするのですが、みなさんはどう思いますか？２ また、贈与をしてもらった親に申し訳ないので、毎年１１０万円ずつ贈与税がかからない形で親に一種の返済行為をすること については租税回避とはなりますか？合法的な租税回避ですか？つまり住宅取得等資金の親からの贈与を一種の借入とし、親に毎年１１０万円ずつ贈与して住宅取得等資金分をすることで返済することは問題ないですか？ それよりも親と金銭消費貸借契約を締結したほうがいいですか？３ 最後に、１５００万円の非課税は１人で１５００万円ですよね？そうすると住宅を建てようとする夫婦での親それぞれから１６１０円ずつ住宅取得等資金を贈与してもらって、２人の名義で住宅を取得しても大丈夫ですか？

■ベストアンサー：
１．相続税がかかる可能性があれば、暦年課税の選択のほうが有利です。また今は課税強化の方向に向かっているので、相続税法の控除が将来的にどうなるかについてはまったく保証がありません。現に少し前の自民党政権時代では相続税法改正に向かってました。２．返済をされるのであれば、税金計算の対象外ですから租税回避行為そのものが存在しませんね。最初から金銭消費貸借契約を結ばれたほうが、めんどくさくないでしょう。３．まったくご指摘のとおりです。ご夫婦で最大３２２０万贈与を受けても問題ありません。

参照元：【特集】住宅ローンＱＡを見ていく♪
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1345111213

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